一般社団法人日本補償コンサルタント協会は、補償に関する業務に携わる者たちが結集し、その知識・能力の向上を図るとともに、公共用地の円滑な取得に寄与することを目的として、昭和52（1977）年7月に「社団法人日本補償コンサルタント協会」として設立され、平成25（2013）年4月に一般社団法人に移行しました。
協会設立以来、45年、現在の正会員数は1,068となっています。用地補償業務に携わる優秀な人材を育成・確保するため、平成3（1991）年に創設した「補償業務管理士」資格制度も32年目を迎え、試験に合格された方は20,500人を超え、社会に定着した制度となっております。また、協会では、補償業務に必要な技術情報等を整理して会員に伝えるとともに、補償業務に関する各種の研修会等を開催しております。
経済を発展させ、国民生活を豊かにするためには、社会の骨格であり、その活力の源である社会資本の整備が必要不可欠であることはいうまでもなく、その重要性はいささかも揺らぐものではありません。
そして、着実な社会資本整備の前提となる円滑な用地取得の実施のために
は、起業者のよきパートナーとして、補償業務に関する専門的な知識を有する者の積極的な活用と、信頼に応えるための専門家の育成がますます重要となっています。
このような要請から、協会及び会員は、今後とも社会資本の整備に貢献できるよう、一層の資質の向上を図り、業務の適正な執行に努めることにより、初期の目的を達成すべく、最大限の努力をしてまいります。
このため、平成28（2016）年度より実施しております補償コンサルタント
ＣＰＤ（継続的能力開発）制度について、一層の進捗を図り、補償コンサルタントに対する評価の向上を目指してまいります。
また、東日本大震災をはじめとする昨今の大規模災害による被災地の復旧・復興に対して引き続き支援を行ってまいる所存です。
皆様のなお一層のご指導、ご協力をお願い申し上げます。
会 長 清 水 郁 夫