補償コンサルタントは、社会資本の整備に必要となる用地の取得等を円滑に進めるために、官公庁等の発注に応じて土地や建物の調査等を行うことを主な業務としています。
日本補償コンサルタント協会は、補償コンサルタント業務に従事する者の資質の向上を図り広く公共の福祉の増進に寄与に寄与することを目的として、1977年7月に設立され、2013年4月に一般社団法人に移行して現在に至っています。正会員数は約1,100社（2023年4月時点）であり、すべての会員が国の補償コンサルタント登録規程による登録を行っています。
用地補償業務に携わる人材を育成・確保するため、当協会が1991年に創設した「補償業務管理士」資格試験の合格者は約22,000人（2022年度試験までの累計）となり、社会に定着した制度となっています。
2016年からは、資格者を対象に継続的能力開発（ＣＰＤ）を実施することにより資質の維持・向上に努めています。また、補償業務に必要な最新情報等を会員が共有できるよう本部と全国の支部において各種研修会の開催等を行っています。
安全で快適な国民生活の実現と経済の持続的発展のためには、社会の骨格である社会資本の整備が不可欠です。そして、その前提となる用地取得等を円滑に進めるためには、補償業務に関する専門的な知識と技術を有する者の積極的な活用と育成がますます重要となっています。
わが協会及び会員は、今後とも社会資本の整備に貢献できるよう一層の研鑽を積み重ね、業務の適正な遂行に最大限の努力をしてまいります。また、東日本大震災など昨今の大規模災害による被災地の復旧・復興等に引き続き支援を行ってまいります。
皆様のなお一層のご指導、ご協力をお願い申し上げます。
会 長 清 水 郁 夫