1977(昭和52) | 7月 | 建設大臣による公益法人設立許可(11日設立) |
1978(昭和53) | 12月 | 建設省の指名業者選定要領の改正により、昭和54年の受付から「補償コンサルタント業」が 独立業種となる |
1980(昭和55) | 5月 | (社)日本補償コンサルタント協会「倫理綱領」を総会で決議 |
1981(昭和56) | 1月 | 第1回海外損失補償制度調査団派遣(フランス・西ドイツ・イタリア) |
1984(昭和59) | 6月 | 専門研修制度開始 |
1987(昭和62) | 9月 | 「補償コンサルタントのビジョン」作成 |
1991(平成3) | 3月 | 補償業務管理士研修及び検定試験実施規程制定 |
1994(平成6) | 11月 | 「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書」の資格記載事項に補償業務管理士が認められる |
1994(平成6) | 11月 | 「請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定」において補償業務管理士の点数配分が国 家資格者と同等の位置付け |
1996(平成8) | 2月 | 人材確保策等策定 |
1997(平成9) | 4月 | 専門学校における補償講座開設(11校) |
1997(平成9) | 8月 | 「補償業務管理士」の英称Qualified Specialist of Compensation(略称QSC)決定 |
2001(平成13) | 11月 | 「補償業務管理士胸章規程」制定。資格者に胸章交付 |
2001(平成13) | 11月 | (社)韓国鑑定評価協会と国際交流で覚書締結 |
2002(平成14) | 7月 | 国際用地協会(IRWA)の国際協力会員となる |
2002(平成14) | 9月 | (社)韓国鑑定評価協会と第1回日韓合同セミナーを開催(ソウル) |
2007(平成19) | 1月 | 補償業務管理士研修及び検定試験実施規程の一部改正(補償業務管理士試験委員会の設置) |
2007(平成19) | 1月 | 都道府県部会の設置及び運営に関する 準則の制定 |
2007(平成19) | 11月 | 設立30周年記念式典 |
2008(平成20) | 7月 | 検定試験実施規程の一部改正(総合補償士及び総合補償部門の設置) |
2010(平成22) | 5月 | 都府県部会への移行完了 |
2010(平成22) | 7月 | 補償業務管理士研修及び検定試験実施規程の一部改正(学歴区分による実務経験排除、筆記試験合格効力の期限設定) |
2013(平成25) | 4月 | 一般社団法人日本補償コンサルタント協会に移行 |
2013(平成25) | 5月 | 東日本大震災復興支援本部設置 |
2016(平成28) | 4月 | 補償コンサルタントCPD制度運用開始 |
2017(平成29) | 11月 | 設立40周年記念式典 |