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研修

 補償業務に携わる者の資質の向上を図るため、次の教育研修を(財)全国建設研修センターにおいて実施しています。

基礎研修

 新規採用及び実務経験の浅い社員(実務経験年数が概ね6年未満)を対象に、公共用地の取得に伴う補償についての基礎的理論、基礎的業務を内容とした研修(50人程度の編成)を行っており、昭和52年以来、現在まで延べ約4,800人の会員所属の社員が受講しています。

基礎研修

<用地基礎研修カリキュラム>

教科目
時間数
公共用地行政の現状
1
補償の体系
2
土地等の調査
3
物件等の補償
7
営業その他の補償
5
公共補償基準
1.5
土地収用法概説
2
事業損失の補償
3
用地取得と税制
1
成果品の編集
3
発注仕様の概要等
2.5
31
 

専門研修

①移転工法研修、営業補償研修
専任の管理者又はこれに準ずる者(実務経験年数が概ね5年以上)を対象に、公共用地の取得に伴う補償についての専門的な理論と知識を内容とした研修(50人程度の編成)を行っており、昭和59年以来、現在まで延べ約3,800人の会員所属の社員が受講しています。

<移転工法研修カリキュラム>

教科目
時間数
建築基準法
4
建物移転と関連法規等
7
成果品の取りまとめ
3
14

<営業補償研修カリキュラム>

教科目
時間数
営業の調査と必要書類
4
営業休止補償の算定
3
営業休止補償の算定演習
4
成果品の取りまとめ
3
14
②総合補償実務研修
公共用地交渉等の総合補償部門に関わる業務に必要な知識の習得を目的とした研修(50人程度の編成)を行っており、総合補償部門の創設に伴う新しい研修です。

<総合補償実務研修カリキュラム>

教科目
時間数
総合補償士の業務
1
公共用地交渉共通仕様書
2
用地取得マネジメント
3
業務の準備
4
成果品等の作成の技術
3
補償額審査照合の技術
3
公共用地交渉概説
1
公共用地交渉の技術
7
危機管理
2
26
 

支部研修

 地域の特性に応じたカリキュラムを設定し、支部会員所属の社員を対象に研修を実施しています。全支部で、毎年延べ30日前後、70前後の科目の研修を実施しています。