補償コンサルタント登録申請事前チェック

 補償コンサルタントの登録等の手続については、従来、国土交通省へ必要書類を提出する直前に当協会へ協会保存用を含めて送付していただき、当協会においてチェック等を行った後に国土交通省へ協会から送付していたところですが、平成17年度から、国土交通省への正式な申請、届出の前に当協会において事前チェックを行い、記載ミス等の誤りをチェックした後に国土交通省へ提出する方式を取り入れさせていただいているところです。
 事前チェックの手順は、下記のとおり進めさせていただきますので、ご協力方お願い申し上げます。

1.現況報告書及び登録更新手続の提出期日の事前通知について

 補償コンサルタント登録規程上の申請・届出書類は、大きく区分しますと①新規登録、②変更届、③追加登録申請、④現況報告、⑤更新登録、⑥廃業等の申請・届出に分けられますが、補償コンサルタント登録規程上、④現況報告及び⑤更新登録については、その申請時期が下記のように明確ですので、当協会から別記1別記2によりあらかじめ会員の皆様にご通知することとしておりますので、通知を受理された後は、速やかに準備していただき、当協会へ提出願います。当協会で事前書類チェックを受付けた日から10日を目途にチェック結果を申請者にご通知することとしておりますので、この期間も考慮のうえ手続方お願いします。

 登録更新手続 ・・・・・ 有効期間満了日の日の90日前から30日前までの間
 現況報告書   ・・・・・ 毎事業年度経過後4月以内

 なお、変更等の届出は、補償コンサルタント登録規程第4条第1項に掲げる事項については30日以内、第3条第1号に規定する要件を欠くに至ったとき、又は第6条第1項第1号若しくは第3号から第6号までの規定に該当するに至ったときは2週間以内となっておりますので、これらの事実が生じたときは速やかに当協会へ提出願います。

2.確認チェックリストについて

 補償コンサルタント登録申請書等の提出に当たっては、提出前に「書類確認チェックリスト票」(別表1から5まで)(社団法人日本補償コンサルタント協会本部ホームページ上に掲載)により必要書類を確認していただき、このチェックリスト票を同封して提出していただきます。ただし、現況報告書作成ツールでの事前チェックの提出については、別表5は不要です。
 なお、登録更新手続、現況報告書提出の方には、事前通知の際に確認チェックリストを同封します。



3.事前チェック処理フロー

 現況報告書については、機械処理によるチェックを行うこととしておりますが、その内容は下記のとおりとなっております。

① 報告書の異なる様式での同一項目の数値の整合チェック
 下表で示す異なる表での同一項目に記入された値が一致しているか。
項目名
記載箇所1
記載箇所2
記載箇所3
資本金表紙の資本金額貸借対照表の資本金
貸借合計貸借対照表の資産合計貸借対照表の負債・純資産合計
完成業務収入直前1年の事業収入金額の合計損益計算書の完成業務収入
完成業務原価損益計算書の完成業務原価完成業務原価報告書の完成業務原価
② 同一様式での計算値の整合性のチェック
 各集計値に記入された値がその内訳の合計と整合がとれているか。
    例1:直前1年の事業収入金額
     合計の欄の金額は、登録部門ごとの計を合計した値と一致する。
    例2:貸借対照表において
     資産合計は、流動資産合計と固定資産合計と繰延資産合計の合計値と一致する。
    例3:損益計算書において
     売上総利益は、売上高から売上原価を除いた値と一致し、さらに完成業務総利益
     と兼業業務総利益の合計した値と一致する。

③ チェック結果の指摘事項
 チェックの結果、訂正する項目が生じた場合には、「チェック結果の指摘事項(訂正を要する項目)の表示方法」(ワーニングの表示例 参照)が提出された書類とともに会員の方に送付されます。その指示に従い訂正方をお願いすることとなります。

 なお、現況報告書作成ツールで提出された会員の方には、事前チェック完了後、国土交通省各地方整備局等に提出する正式様式をメールにて送付させていただきます。

4.事前チェック完了後の手続き

 訂正された書類については、従来どおり国土交通省への送付分を含めて3部を協会本部へ提出していただき、協会本部から国土交通省各地方整備局等へ提出いたします。
 平成17年度より以上のような手順、手続で進めさせていただきますが、協会への送付はメールにても受け付けます。その際、現況報告書の様式は「国土交通省オンライン申請システム」上の様式をご利用いただいても差し支え有りません。なお、メールアドレスは下記のとおりです。

    Mail : jcca-jizen@jcca-net.or.jp

 なお、今後、国土交通省オンライン申請システムを活用される会員の方につきましては、正式申請は国土交通省へ直接申請されることとなりますが、従来どおり必ず当協会の事前チェックにより間違いのないことを確認のうえ、国土交通省への申請を行ってください。また、国土交通省への申請が受理された場合は受理年月日の報告を、訂正が生じた場合は受理年月日の報告と訂正後の書類の送付をお願いします。