補償コンサルタント登録制度

　公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。 　所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者（法人又は個人）を補償コンサルタントといいます。 　補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれていますが、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門の業務を受注したり、請負うこととしています。

　公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用に関する補償業務のうち、8の登録部門の全部又は一部について補償コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。 　なお、登録の有無に関わらず、補償コンサルタントの営業は自由に行うことができます。

登録の要件は次のとおりです。
１．登録を受けようとする部門ごとに当該登録部門に係わる補償業務の管理をつかさどる専任の者で、次のいずれかに該当する者（補償業務管理者）を置く者であること。（ただし、総合補償部門の登録を受けようとする者にあっては、当該部門に係る補償業務の管理をつかさどる専任の者は、イに該当する者であって補償業務に関し５年以上の指導監督的実務の経験を有するもの、又はこれと同程度の実務の経験を有するものとして国土交通大臣が認定した者）
　なお、補償業務管理者は常勤し、その業務に専任する必要があります。
　（イ）当該登録部門に係わる補償業務に関し7年以上実務の経験を有する者。
　（ロ）国土交通大臣がイに掲げる者と同程度の実務の経験を有する者と認定した者。

２．財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。
　●法人の場合は、資本金が５００万円以上でかつ、自己資本の額が１０００万円を満たす者。
　●個人の場合は、自己資本の額が１０００万円以上を満たす者。