協会のあゆみ

1977
(昭和52)
7月建設大臣による公益法人設立許可(11日設立)
1978
(昭和53)
12月建設省の指名業者選定要領の改正により、昭和54年の受付から「補償コンサルタント業」が
独立業種となる
1980
(昭和55)
5月(社)日本補償コンサルタント協会「倫理綱領」を総会で決議
1981
(昭和56)
1月第1回海外損失補償制度調査団派遣(フランス・西ドイツ・イタリア)
1984
(昭和59)
6月専門研修制度開始
1987
(昭和62)
9月「補償コンサルタントのビジョン」作成
1991
(平成3)
3月補償業務管理士研修及び検定試験実施規程制定
1994
(平成6)
11月「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書」の資格記載事項に補償業務管理士が認められる
1994
(平成6)
11月「請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定」において補償業務管理士の点数配分が国
家資格者と同等の位置付け
1996
(平成8)
2月人材確保策等策定
1997
(平成9)
4月専門学校における補償講座開設(11校)
1997
(平成9)
8月「補償業務管理士」の英称Qualified Specialist of Compensation(略称QSC)決定
2001
(平成13)
11月「補償業務管理士胸章規程」制定。資格者に胸章交付
2001
(平成13)
11月(社)韓国鑑定評価協会と国際交流で覚書締結
2002
(平成14)
7月国際用地協会(IRWA)の国際協力会員となる
2002
(平成14)
9月(社)韓国鑑定評価協会と第1回日韓合同セミナーを開催(ソウル)
2007
(平成19)
1月補償業務管理士研修及び検定試験実施規程の一部改正(補償業務管理士試験委員会の設置)
2007
(平成19)
1月都道府県部会の設置及び運営に関する
準則の制定
2007
(平成19)
11月設立30周年記念式典
2008
(平成20)
7月検定試験実施規程の一部改正(総合補償士及び総合補償部門の設置)
2010
(平成22)
5月都府県部会への移行完了
2010
(平成22)
7月補償業務管理士研修及び検定試験実施規程の一部改正(学歴区分による実務経験排除、筆記試験合格効力の期限設定)
2013
(平成25)
4月一般社団法人日本補償コンサルタント協会に移行
2013
(平成25)
5月東日本大震災復興支援本部設置