協会のあゆみ
| 1977 (昭和52) | 7月 | 建設大臣による公益法人設立許可（11日設立） |
| 1978 (昭和53) | 12月 | 建設省の指名業者選定要領の改正により、昭和54年の受付から「補償コンサルタント業」が 独立業種となる |
| 1980 (昭和55) | 5月 | （社）日本補償コンサルタント協会「倫理綱領」を総会で決議 |
| 1981 (昭和56) | 1月 | 第1回海外損失補償制度調査団派遣(フランス・西ドイツ・イタリア) |
| 1984 (昭和59) | 6月 | 専門研修制度開始 |
| 1987 (昭和62) | 9月 | 「補償コンサルタントのビジョン」作成 |
| 1991 (平成3) | 3月 | 補償業務管理士研修及び検定試験実施規程制定 |
| 1994 (平成6) | 11月 | 「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書」の資格記載事項に補償業務管理士が認められる |
| 1994 (平成6) | 11月 | 「請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定」において補償業務管理士の点数配分が国 家資格者と同等の位置付け |
| 1996 (平成8) | 1月 | 補償コンサルタント業動態調査実施 |
| 1996 (平成8) | 2月 | 人材確保策等策定 |
| 1997 (平成9) | 4月 | 専門学校における補償講座開設(11校) |
| 1997 (平成9) | 8月 | 「補償業務管理士」の英称Qualified Specialist of Compensation(略称QSC)決定 |
| 2001 (平成13) | 11月 | 「補償業務管理士胸章規程」制定。資格者に胸章交付 |
| 2001 (平成13) | 11月 | (社)韓国鑑定評価協会と国際交流で覚書締結 |
| 2002 (平成14) | 7月 | 国際用地協会(lRWA)の国際協力会員となる |
| 2002 (平成14) | 9月 | (社)韓国鑑定評価協会と第1回日韓合同セミナーを開催(ソウル) |
| 2004 (平成16) | 2月 | 「補償コンサルタントの業務領域拡大に関する調査研究報告書」作成 |
| 2006 (平成18) | 4月 | 委員会規程全部改正 |
| 2007 (平成19) | 1月 | 補償業務管理士研修及び検定試験実施規程の一部改正（補償業務管理士試験委員会の設置） |
| 2007 (平成19) | 1月 | 支部規程の一部改正、会費及び入会金規程の一部改正、都道府県部会の設置及び運営に関する 準則の制定 |
| 2007 (平成19) | 11月 | 設立30周年記念式典 |
| 2008 (平成20) | 7月 | 検定試験実施規程の一部改正（総合補償士及び総合補償部門の設置） |
| 2008 (平成20) | 10月 | 特別総合補償部門検定試験の実施 |
事業概要