補償コンサルタント実態調査

１．調査目的
　この調査は、各会員の企業活動、企業環境の実態及び要望等を把握し、今後における企業経営方針の作成及び(社)日本補償コンサルタント協会(以下「協会」という。)の事業活動に資する基礎情報を得ることを目的とし、平成５年を初年度として５年ごとに行い、平成１５年１１月に次いで４回目の調査である。その間の補償コンサルタント業等を取り巻く環境の異同を把握分析することに加えて、特に今回は補償業務領域拡大への取組みとして起業者別の受注状況を調査項目に加えることにより、要望事項等の作成等のための基礎情報としても活用できるように配慮して実施した。

２．調査対象企業及び調査方法
　会員のうち、本社(本店)会員1,270社に対し、別添「補償コンサルタント実態調査票」を郵送し、544社の回答を得た。調査対象社数及び回収率の推移は、下表のとおりである。

　今回の母集団を専業(総売上高に占める補償業務売上高の比率が 80％以上の企業)、兼業(専業以外の企業)別にその割合をみると、専業17.28％、兼業82.72％となっている。
　一方、平成１９年度に会員が提出した現況報告書(1,272社)でみると、専業・兼業比率は、専業17.06％(217社)、兼業82.94％(1,055社)であった。
　この数値は、今回の母集団の専業･兼業比率とほぼ同じであり、今回のそれぞれの集計調査結果は、会員の現状を表わしているものと解してよい。

３．調査項目
　次の項目についてアンケート調査を行った。
　　　Ⅰ　会員の概要(問１～問７)
　　　Ⅱ　業務執行状況(問８～問２８)
　　　Ⅲ　人材確保･労務管理状況(問２９～問４６)
　　　Ⅳ　経営方針等(問４７～問５６)
　　　Ⅴ　業務のＯＡ化(問５７～問６０)
　　　Ⅵ　その他(問６１～問６７)
　なお、報告書の取りまとめは、設問毎に行い、設問番号を付して記載した。

４．調査時点
　平成20年11月1日現在の実態を調査した。

５．集計方法
　設問ごとに、補償コンサルタント登録規程に基づき提出された最新年度(平成１９年度)の現況報告書等のデータとマッチングさせ、専業・兼業別に集計した。

６．分析方法
　分析は、有効回答を基に設問毎に回答の分布をみるとともに、原則として、専業・兼業別による比較分析を行った。
　なお、「Ⅰ会員の概要」については、必要に応じて最新年度(平成１９年度)の登録申請書及び現況報告書データを使用した。
　また、時系列の動きを把握するため、今回の調査結果と、前回の調査結果及び前々回の調査結果との比較も行った。

７．分析結果の見方 (利用上の留意事項等)
　イ．回収した調査票のうち、調査項目によっては無記入あるいは回答内容に不備なものについては、集計から除外した。このため調査項目により集計対象企業数(有効回答企業数)が異なっているので、利用に際してはこの点に留意する必要がある。
　ロ．集計及び分析結果における構成比等の比率は、小数点以下第３位を四捨五入して小数点第２位までを求めている。したがって、合計値が必ずしも100.00％にならないものがある。