補償コンサルタント経営実態等調査

Ⅰ 調査の目的

 (社)日本補償コンサルタント協会は、補償コンサルタント登録規程(昭和59年9月21日付け建設省告示第1341号。以下「登録規程」という。)に基づき登録業者に義務づけられている現況報告書等を基礎として財務に関する情報及び企業の属性に関する情報を定性的、定量的に把握するとともに、補償コンサルタント業の経営実態及び経営改善等に資する基礎資料を得ることを目的として、平成5年から補償コンサルタント経営実態等調査を行っています。

Ⅱ 調査対象及び調査対象期間

登録規程に基づき登録された業者のうち、調査年度前年の4月1日から翌年の3月31日までの間に決算期が到来した者を調査対象としています。したがってその決算内容は、決算期直前の1年の営業期間に係るものです。

Ⅲ 調査項目

 調査の項目は次のとおりです。

  1 貸借対象表主要項目
  2 損益計算書主要項目
  3 営業収入額
  4 使用人数
  5 管制業務原価

Ⅳ 集計項目

 調査データを基に集計している主な項目は次のとおりです。

  1 企業属性
    (1)企業規模
    (2)企業の営業所数及び地域分布
    (3)専業率階層別企業数
    (4)補償業務売上高階層別企業数
    (5)補償コンサルタント業と兼業業種数等
    (6)補償コンサルタント業と登録部門との関係
    (7)補償業務に従事する者の状況
    (8)登録部門別等の収入金額 等

  2 1社当たりの平均像の推移
    (1)過去○年の1社当たりの平均像の推移
    (2)過去○年の登録部門別等受託金額構成割合
    (3)過去○年の補償業務売上高と使用人数等の推移 等

  3 財務関連
    (1)収益性
    (2)流動性
    (3)安定性
    (4)生産性
    (5)成長性
    (6)総合収益力の分析
    (7)損益分岐点分析から見た経営安全率の推移
    (8)レーダーチャートによる各業種との比較
    (9)総合分析 等