研修

　新規採用及び実務経験の浅い社員（実務経験年数が概ね６年未満）を対象に、公共用地の取得に伴う補償についての基礎的理論、基礎的業務を内容とした研修（５０人程度の編成）を行っており、昭和５２年以来、現在まで延べ約４，８００人の会員所属の社員が受講しています。

①物件補償研修、建物移転工法研修
　専任の管理者又はこれに準ずる者（実務経験年数が概ね５年以上）を対象に、公共用地の取得に伴う補償についての専門的な理論と知識を内容とした研修（５０人程度の編成）を行っており、昭和５９年以来、現在まで延べ約３，７００人の会員所属の社員が受講しています。

②総合補償実務研修
　各部門の補償業務を横断的に理解し、より高度な立場から業務全般を監理する人材の育成を図ることを目的とした研修（５０人程度の編成）を行っており、平成１７年度から開始した新しい研修です。

　地域の特性に応じたカリキュラムを設定し、支部会員所属の社員を対象に研修を実施しています。全支部で、毎年延べ３０日前後、７０前後の科目の研修を実施しています。